運輸安全マネジメント

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

一 社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、事業において輸送の安全の確保が最も重要であるという意識
  を全従業員に徹底させるとともに、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。

二 運輸安全マネジメントを確実に実施し、全従業員が一体となって輸送の安全の確保を図るとともに、絶えず輸送の安全性の向上を図ります。

三 運輸の安全に関する情報について、積極的に公表します。

安全憲章

私たちは、安全の確保が最大の使命であることを自覚し、その責務を確実に果たすため、常に安全を考えた行動に徹する決意のもと、安全憲章を定めます

  1. 1.輸送サービスを提供するあらゆる場面において安全を最優先する
  2. 2.輸送の安全確保が最も重要であるという意識のもと、基本動作を実行する
  3. 3.輸送に係る関係法令・規程を遵守する
  4. 4.社員の連絡体制を密にし、必要な情報の伝達共有が必要である
  5. 5.安全と判断するには、知識・技能・コミュニケーション能力が求められる
  6. 6.事故が発生した場合には、二次災害防止の措置と負傷者の救護がすべてに優先する
  7. 7.グループ企業の連携・協力を密にし、一丸となって安全性の向上を図る

2.輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況

  • 2023年度目標 死傷事故ゼロ 社員の重大労災ゼロ
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  • 2023年度実績 死傷事故・社員の重大労災の発生はありませんでした
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  • 2024年度目標 死傷事故ゼロ 社員の重大労災ゼロ

3.自動車事故報告規則第2条に規定するバス事故に関する統計

  • 自動車事故報告規則第2条に規定する発生件数は「ゼロ」件でした

4.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

(1)輸送の安全のために講じた措置
  • ・全車両にドライブレコーダー及びデジタルタコグラフを装備
  • ・大型車・中型車にエンジンルーム火災消火装置・接近警報装置を装備
  • ・衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した先進安全自動車(ASV)を導入
  • ・デジタルタコグラフのデータを活用した教育を実施
  • ・ヒヤリハット情報・事故情報の収集と共有
  • ・救命救急講習を実施し、貸切関係全社員受講
  • ・2023年度運輸安全マネジメントセミナーを1名受講
  • ・定期的な健康診断(6ヵ月毎)の受診及び診断結果に基づいた健康管理指導を実施
  • ・2023年度輸送の安全に関する設備投資 870千円、車両修繕費 5,240千円
  • ・感染症予防のための車内抗菌処理、飛沫感染防止措置の施工
(2)輸送の安全のために講じようとする措置
  • ・「貸切事業者安全評価認定」の継続取得
  • ・「グリーン経営認証」の継続取得
  • ・定期的な健康診断、睡眠時無呼吸症候群検査及び脳ドックの実施と健康状態の把握と管理指導
  • ・定期的な適性診断の受診と診断結果に基づく教育及び指導
  • ・ヒヤリハットの収集と想定リスク管理による事故防止の推進
  • ・ドライブレコーダー映像の活用と危険予知訓練による安全意識の向上
  • ・高性能型アルコール検査器を用いた始終業点呼時におけるアルコール検査の実施
  • ・自動車安全運転センター、安全運転中央研修所での実技教習による運転技術の向上
     
            

5.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

別紙ー1(PDF 45KB)】のとおりです

6.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

  • ・「指導及び監督の指針」に基づいた教育を実施
  • ・輸送の安全に関する基本方針、年度目標、重点施策、事故防止対策等の設定とそれに基づいた教育を実施
  • ・ドライブレコーダー映像を活用したヒヤリハットの事例により危険予知能力と防衛運転意識の向上を目指した教育を実施
  • ・部外講習、部外研修の受講
  • ・初任運転者への教育実施(2023年度3名)
  •                 

    教育内容等【別紙ー3(PDF 45KB)】のとおりです

  • ・運転無事故表彰の実施
            
               

7.輸送の安全に係る内部監査の結果と、それに基づき講じた措置及び講じようとする措置

安全管理規程に基づき、2024年2月に安治川事業所並びに本社の安全管理体制について監査を実施しました
いずれも適正な状況を確認しております

            

8.安全管理規程及び安全統括管理者

  • ・安全管理規程は【別紙(PDF 167KB)】のとおりです
  • ・安全統括管理者 運輸安全部長 福山 敬二
            

9.事故、災害等に関する報告連絡体制

別紙ー2(PDF 94KB)】のとおりです